2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
この計画では、二〇三〇年度の女性管理職割合二五％達成を目標とされています。他方、ＮＨＫが平成二十七年二月に公表した資料では、女性の管理職を二〇三〇年までに三〇％に到達させることを目指すとされていましたが、今回の計画において目標が二五％に後退しているのはどうしてでしょうか、理由を伺いたいと思います。
この計画では、二〇三〇年度の女性管理職割合二五％達成を目標とされています。他方、ＮＨＫが平成二十七年二月に公表した資料では、女性の管理職を二〇三〇年までに三〇％に到達させることを目指すとされていましたが、今回の計画において目標が二五％に後退しているのはどうしてでしょうか、理由を伺いたいと思います。
次のテーマ、採用、配置、登用で人材育成のパイプラインができているかということなんですが、十六ページにお示ししたのは先ほどと同じ四月から六月に行った調査で、女性管理職割合というのを見ているんですが、全体として低いのは皆さん御承知だと思うんですが、実は百人以下では全く女性の管理職がいない、〇％という企業が五五・七％に上ります。
加えて、本法案に基づき企業が設定する定量的目標として、例えば女性採用比率や女性管理職割合等を定めることが考えられますが、ただ単に雇用数全体における比率を見ても仕方ありません。雇用管理区分ごとに分けて考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、ここに言う定量的目標として、女性管理職の比率という客観的な目標もあれば、アンケートに基づく女性従業員の満足度といった主観的な目標もあります。
男女雇用機会均等政策研究会報告書の中に諸外国における女性管理職割合についての資料が掲載をされております。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、そして日本について、民間部門と公務部門に分けて女性の管理職割合を比較をいたしております。
しかしながら、先生御指摘のように、確かに国家公務員の女性管理職割合が国際的に見ましても低い水準にとどまっておりますことから、これは現行の基本計画でございますが、平成十二年、二〇〇〇年に策定されました男女共同参画基本計画を踏まえまして、これも先生御指摘の、平成十三年に人事院におきまして女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針が作成されたところでございます。